仮想通貨はオワコン？続ける人とやめる人の違いを会社員が正直に語る

「仮想通貨って、もうオワコンなんじゃないの？」

ある日、職場の同僚にそう言われて、私は少し黙ってしまいました。

実は数年前から毎月少額ずつビットコインを積み立てていたのですが、2022年の大暴落以降、周囲からは「もう終わったんじゃ？」という目で見られることが増えていました。

あなたも同じような気持ちになったことはありませんか？

ニュースでは仮想通貨の詐欺や暴落の話が出るたびに、「やっぱり危ないものだったのかな」と不安になる。

でも、一方で「ビットコインETFが承認された」とか「機関投資家が参入している」という話も耳に入ってきて、どちらを信じればいいか分からなくなっている。

この記事では、メーカー勤務の会社員として3年以上仮想通貨を運用してきた私・しんじが、「仮想通貨はオワコンなのか」という問いに正直に向き合います。

「絶対に儲かる」とか「今すぐ買え」という話は一切しません。

ただ、読み終わった後に「自分はどうすべきか」という判断ができる状態になることを目指して書きます。

仮想通貨が「オワコン」と言われる理由【5つの本音】

まず正直に言います。「仮想通貨はオワコン」と言われる理由には、それなりの根拠があります。

楽観論を先に語るのではなく、批判の側を丁寧に整理するところから始めましょう。

ここをごまかすと、あとの話が信頼できなくなりますから。

価格の乱高下で資産が半減した恐怖

仮想通貨がオワコンと言われる最大の理由は、やはり「価格の暴落」です。

2025年10月にビットコインは1BTCあたり約1900万円という当時の史上最高値をつけました。しかしその後わずか4か月で、2026年2月には約1000万円前後まで下落。ピーク比で5割近くの価値が消えたことになります。

株式投資の場合、優良株が50%下落するのは「会社が倒産しそう」な時くらいです。

しかし仮想通貨の世界では、市場全体でこれほどの下落が起きることが珍しくない。

日経平均が1年で70%下落したら社会問題になりますが、仮想通貨ではそれが普通に起こり得る。

この値動きの激しさは、「安心して長期保有できる資産」という印象からはほど遠く、多くの人が「怖くてもう無理」と感じるのは当然の反応です。

詐欺・ハッキング被害が後を絶たない

仮想通貨の世界は、残念ながら詐欺が非常に多い。

国民生活センターや消費生活センターへの仮想通貨関連のトラブル相談は、ここ数年で大きく増加しています。

「SNSで知り合った人に投資を勧められた」「高利回りを約束された」という手口が特に目立っており、被害は幅広い年齢層に及んでいます。

代表的な被害の種類を整理すると：

• 「絶対に儲かる」と勧誘するSNS投資詐欺
• 有名人の名を騙ったなりすまし詐欺
• フィッシングサイトによる取引所アカウントの乗っ取り
• 価値のないコインへの投資を促めるPump & Dump詐欺

特に日本では、大規模な事件が2度起きています。

時期	事件	被害規模
2018年1月	コインチェック NEMハッキング流出	約580億円相当
2024年5月	DMM Bitcoin ビットコイン不正流出	約482億円相当（約4,500BTC）

2024年5月に発生したDMM Bitcoinのハッキング事件は記憶に新しいところです。

約4,500BTCが不正流出し、被害総額は当時のレートで約482億円相当。これはコインチェック事件に次ぐ、国内史上2番目の規模です。

金融庁は同年9月26日にDMM Bitcoinへ業務改善命令を発出しました（金融庁・関東財務局 公式発表）。

東洋経済の報道によれば、秘密鍵の署名を単独で行っていた・内部統制の権限が一部に集中していたなどの構造的な問題が指摘されており、セキュリティ体制の甘さが根本原因とされています（東洋経済オンライン 2024年10月4日）。

また、2022年にはFTX（当時世界最大級の取引所）が突然経営破綻し、顧客資産が消えるという事件も起きています。

こうした国内外の事件が繰り返されるたびに、「やっぱり怪しい世界だ」という印象が強化されるのは仕方がないことです。

税金が高すぎて利益が手元に残らない

仮想通貨で利益を出しても、日本では税制上かなり不利な扱いを受けます。これが「続けるモチベーションが持てない」という声の大きな原因の一つです。

具体的には、仮想通貨の利益は原則として「雑所得」として扱われ、給与所得と合算して累進課税が適用されます。

取引規模や帳簿保存の状況によっては事業所得等になる場合もありますが、一般的な会社員の副業投資では雑所得として扱われるケースがほとんどです。

年収が高い会社員ほど、税率が高くなる仕組みです。

投資種別	税率	確定申告
株式・投資信託（特定口座）	約20%（分離課税）	不要（源泉徴収あり）
FX	約20%（分離課税）	必要
仮想通貨	最大55%（総合課税）	必要（年20万円超）

たとえば年収600万円の会社員が仮想通貨で100万円の利益を出した場合、所得税・住民税合わせておおよそ30万円前後（目安）が税金として消えることがあります。

これはあくまで大まかな試算であり、実際の税額は各種控除や年収によって変わります。

正確な金額は税理士や国税庁のシミュレーターで確認することをおすすめします。いずれにしても、株式投資（約20%）と比べると明らかに不利な税率であることは変わりありません。

この税制の問題は、仮想通貨が「続けにくい」と感じさせる大きな要因の一つです。

バブルが弾けて「夢」が消えた

2017年と2021年、仮想通貨は2度の大きなバブルを経験しました。「ビットコインで億り人になった」という話がメディアを賑わせ、「自分もチャンスを掴める」という熱狂が広がりました。

しかしその後、相場は大きく崩れ、「億り人になれる」という夢は多くの人にとって幻想に終わりました。

バブル期にメディアが仮想通貨を大々的に取り上げたことで参入した人の多くが、その後の暴落で損失を抱えた。

SNSには「仮想通貨で全財産失った」「借金してまで買ったのに」という悲惨な体験談が溢れました。

この「夢の終わり」という体験が、仮想通貨への不信感として社会に蓄積されているのです。

規制強化・実生活で使える場所が増えない

「仮想通貨は将来的に通貨として普及する」という期待がありましたが、現実はどうでしょうか。

日常の買い物でビットコインが使えるお店は、一部を除いてほとんど増えていません。

また、日本では金融庁が暗号資産交換業者の登録制度を設けており、規制の枠組みが整ってきた一方、「使う通貨」としての日常利用はまだまだ限定的です。

「投機ツール」としての側面ばかりが目立ち、「社会を変える技術・通貨」としての実用化が遅れていることも、「結局オワコンじゃないか」という印象を強める原因になっています。

ただし、この点は「実用化が遅れている」であり「なくなる」ことを意味するわけではありません。

それでも仮想通貨はオワコンではない【しんじの結論と根拠】

ここまで批判側の意見をできるだけ正直に書いてきました。

では、私しんじはなぜそれでも「仮想通貨はオワコンではない」と考えているのか。感情論ではなく、データと歴史を根拠に説明します。

ビットコインETF承認と機関投資家の参入という現実

2024年1月10日、アメリカのSEC（証券取引委員会）がビットコインの現物スポットETFの上場・取引を正式に承認しました。これは非常に重要な出来事です。

ETFとは、株式市場で取引される投資信託のようなもの。

一般の投資家がビットコインを直接保有することなく、ETFを通じて仮想通貨市場に参加できるようになります。

そしてこのETFを運用しているのが、ブラックロック（世界最大の資産運用会社）、フィデリティ（世界有数の金融グループ）といった機関投資家です。

ブラックロックのビットコインETF（IBIT）は、2026年4月13日時点で純資産残高が約576億ドル（約8.6兆円）に達しています（ブラックロック公式サイト参照）。

これほどの資金が机上の「投機商品」に集まることは考えにくく、「プロの機関投資家たちがビットコインを長期的に価値があると判断している」という現実を数字が示しています。

「オワコン」と言われるたびに生き残ってきた歴史

実は、「仮想通貨はオワコン」という議論は今に始まったことではありません。ビットコインはこれまで何度も「終わった」と言われながら、そのたびに復活してきました。

時期	「オワコン」のきっかけ	その後
2014年	Mt.Gox（マウントゴックス）破綻・ハッキング事件	市場は回復・拡大
2018年	ICOバブル崩壊・規制強化・大暴落	2021年に史上最高値を更新
2022年	ルナ・テラ崩壊、FTX破綻	2024年に再び史上最高値を更新

10年以上の歴史の中で「今度こそ終わった」と言われながら、ビットコインは毎回生き残ってきました。

もちろん過去の実績が未来を保証するわけではありませんが、「一時的な危機で市場が消滅する」という可能性は、歴史が示す通り限定的です。

日本でも制度整備が進み「信頼できる資産」へ近づいている

「終わった市場」が法律で守られることはありません。

ところが日本では、仮想通貨に関する制度整備が着実に進んでいます。これは日本の会社員にとって、直接関係のある話です。

• 暗号資産交換業の登録制度：金融庁が取引所を審査・登録する仕組みが整備され、登録業者の一覧が金融庁のサイトで公開されている
• 改正資金決済法（2023年施行）：ステーブルコインの発行・取引に関する法整備が完了し、民間金融機関も参入しやすい環境が整った
• 利用者保護ルールの強化：取引所に対して顧客資産の分別管理が義務化されており、FTXのような「取引所が顧客資産を流用する」リスクへの対策が強化されている
• 問題のある業者への行政処分：2024年9月、金融庁はDMM Bitcoinに対して業務改善命令を発出（金融庁公式発表）。「問題が起きたら見て見ぬふり」ではなく、実際に監督機能が働いている

「オワコン」になりかけている資産に、国が法律を整備し、問題のある業者に行政処分を下すでしょうか。

答えはノーです。

制度整備が進むということは、「長期的に市場として機能し続ける」という前提で社会が動いているということを意味します。

しんじが暴落を経験しても続けている本音

ここからは少し個人的な話をさせてください。

私が仮想通貨を始めたのは2024年初めのことでした。毎月1万円をビットコインに積み立てる形で始め、2025年の高値ではかなり含み益が出ていました。しかし2026年、急落が始まります。気づいたら積み立ててきた金額の半分に資産価値が下がっていました。

あの時、積み立てていた金額は毎月1万円。それが半減しても、家賃も食費も普段の生活も何も変わらなかった。

精神的には悔しいけれど、「生活を壊す失敗」ではなかったんです。だから冷静でいられた。

大事なのは「どんな暴落が来ても生活が壊れない金額設計をしていたこと」だと感じています。

仮想通貨をやめた方がいい人・続けていい人【判断基準】

「オワコンかどうか」という問いの本質は、「自分はやるべきか・やめるべきか」という判断です。

ここでは正直に、「やめた方がいい人」から先に書きます。これが一番読者の役に立つと思うので。

やめた方がいい人の特徴3つ

以下のどれか一つでも当てはまる人は、今すぐ仮想通貨への投資を見直した方がいいです。これは批判ではなく、「事故を防ぐための基準」です。

続けていい人の特徴3つ

逆に、以下の条件をすべて満たしている人は、仮想通貨を資産の一部として持ち続けることに合理性があります。

この3つが揃っている人にとって、仮想通貨は「壊れにくい資産運用の一形態」として機能します。

株式や債券と全く異なる値動きをするので、ポートフォリオの分散効果も期待できます。

会社員が仮想通貨で「やらなくていいこと」一覧

仮想通貨の世界には、初心者や会社員が手を出すと事故につながりやすい「罠」が存在します。これを知っておくだけで、大半のトラブルは防げます。

事故らない仮想通貨投資の考え方【会社員しんじ流】

「やめた方がいい人」にも「続けていい人」にも該当し、仮想通貨を続けることを選んだ方へ。

ここからは、私が3年以上実践してきた「事故らない考え方」をお伝えします。

投資金額の設計：「失っても後悔しない金額」だけ使う

仮想通貨に限らず、投資で最も重要なのは「金額設計」です。どれだけ良い銘柄を選んでも、入れる金額が多すぎれば暴落時に取り返しのつかない事態になります。

私が実践している基準はシンプルです。

「失っても笑い話にできる金額」という表現が一番しっくりきます。その金額の範囲内でやっている限り、暴落しても生活は壊れない。それが「続けられる」最大の理由です。

長期保有×自動積立が一番事故が少ない

「タイミングを読んで安く買って高く売る」のは、プロのトレーダーでも難しいことです。

本業を持つ会社員がそれをやろうとすると、仕事中も相場が気になって集中できない、というストレス状態に陥ります。

私が実践しているのは「ドルコスト平均法」という方法です。毎月決まった金額を機械的に買い続けるだけ。

相場が高い時も安い時も同じ金額で買うので、平均購入コストが安定します。

「タイミングを読まない」という戦略は、心理的なストレスを大幅に減らします。

暴落しても「安く買えている」と解釈できるし、高騰しても「積立が続いている」と淡々と続けられる。

長期的に見れば、この「感情を排除した機械的な積立」が一番安定した成果を出しやすいのです。

税金だけは最初から理解しておく

仮想通貨で最も多い「想定外のトラブル」が、税金の問題です。「知らなかった」では済まないのが税金なので、始める前に最低限の知識を入れておきましょう。

• 年間の仮想通貨利益が20万円を超えたら確定申告が必要（給与所得者の場合）
• コイン同士の交換も課税対象になる（ビットコインをイーサリアムに換えた時点で利確扱い）
• 損益通算が株と違い原則できない（仮想通貨の損失を株の利益と相殺不可）
• 取引履歴は毎年保存する習慣をつける（確定申告時に必要）

無料で使える損益計算ツール（クリプタクトなど）を活用すれば、取引履歴をCSVで取り込むだけで自動計算してくれます。

面倒くさいと感じても、後回しにするほどつらくなるので、最初から習慣にしておくことをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

仮想通貨は今から始めても遅くないですか？

「遅い」という絶対的な答えはありませんが、「早すぎる」ということもありません。重要なのは始めるタイミングより「どう続けるか」です。毎月少額の積立投資なら、今日からでも始めること自体に意味があります。ただし、「今が底値だから絶対上がる」という判断は禁物です。

ビットコインとアルトコイン、初心者はどっちを買えばいい？

初心者には圧倒的にビットコイン（またはイーサリアム）をおすすめします。歴史が長く、流動性が高く、詐欺コインである可能性がゼロに近い。アルトコインは可能性が高い分、リスクも不確実性も高い。まずはビットコインで「仮想通貨とはどういうものか」を体感してから、余剰資金でアルトコインを検討するのが順序です。

仮想通貨で損した場合、税金はどうなりますか？

残念ながら、仮想通貨の損失は他の所得（給与所得・株の利益など）との損益通算ができないのが原則です。ただし、同じ年の仮想通貨内での損益は通算できます（例：ビットコインの利益とアルトコインの損失を相殺）。詳しくは税理士や国税庁のサイトで確認することをおすすめします。

仮想通貨取引所はどこが安全ですか？

日本国内では、金融庁に登録された取引所を選ぶことが最初の安全基準です。代表的なのはコインチェック・GMOコイン・SBI VCトレードなどで、これらは金融庁の登録を受けており、一定の安全基準を満たしています。海外の無名取引所は規制の枠外であることが多く、FTXのような突然の破綻リスクがあるため避けた方が無難です。

まとめ：仮想通貨はオワコンではないが「正しくやらないとオワコンになる」

この記事を読み終えて、「仮想通貨がオワコンかどうか」についての自分なりの答えは見つかったでしょうか。

私しんじの結論をあらためてまとめます。

仮想通貨はオワコンではありません。でも「なにも考えずにやれば大丈夫」という資産でもありません。

「事故らない金額でシンプルに続ける」という姿勢で向き合えば、普通の会社員にも十分扱える資産の一つだと私は考えています。

この記事が、あなたが「自分はどうすべきか」を判断する材料になれば嬉しいです。

仮想通貨に興味が出てきた方は、まずは口座開設だけでも済ませておくのがおすすめです。

口座を持っているだけで、タイミングが来た時にすぐ動けます。