NISAはできてもビットコインは怖い？違いを初心者向けに解説

「NISAで積立してるんだけど、ビットコインも気になってきた…。NISAでビットコインって買えるのかな？」

この記事を開いてくれたあなたは、きっとそんな疑問を持っているんじゃないでしょうか。

実は、私もまったく同じ疑問から始まりました。新NISAを始めて半年。インデックスファンドのコツコツ積立に慣れてきた頃、ビットコインが話題になっていて「あれ、NISAでビットコインも買えるんじゃないの？」と思って調べた記憶があります。

結論から言うと、NISAでビットコインは買えません。そして、NISAとビットコインは「制度（入れ物）」と「資産（中身）」という全く別のカテゴリの話です。

この記事を読むと、以下のことがわかります：

難しい金融用語は使わず、メーカー勤務の会社員目線で解説します。「わかった、次どうすればいいか」がすっきりわかる記事を目指しました。ぜひ最後まで読んでいってください。

NISAとビットコインの違い：まず結論から言います

結論①：NISAでビットコインは「買えません」

はっきり言います。NISAでビットコインを買うことはできません。

理由は単純で、NISAの対象となる金融商品は法律（租税特別措置法）によって「上場株式・投資信託・ETF・REIT」に限定されているからです。ビットコインを含む暗号資産（仮想通貨）は、この対象に含まれていません。

ここで注意してほしいのが、SBI証券や楽天証券などの証券会社でも、ビットコインは購入できません。

NISAの有無に関係なく、証券会社はそもそも仮想通貨を取り扱っていないからです。

「SBI VCトレード」はビットコインが買えますが、これはSBI証券とは全く別のサービスです。同じ「SBI」という名前が紛らわしいので、混同しないように注意しましょう。

「じゃあ将来的にNISAでビットコインが買えるようになるの？」という疑問もあるかと思います。

2026年現在、政府・金融庁ともにNISAの対象に仮想通貨を追加する議論は進んでいません。当面は「別々の口座で別々に管理」が前提です。

結論②：NISAと仮想通貨は「制度」と「資産」で全く別物

NISAと仮想通貨（ビットコイン）は、そもそもカテゴリが違います。

NISAは「入れ物（制度）」です。投資した利益に税金がかからないよう国が用意した非課税の口座のこと。中に入れる「資産」は株・投資信託・ETFなどです。

一方のビットコインは「中に入れるもの（資産）」の一種です。ただし、NISAという入れ物の中には入れられない資産です。

この構造を理解しておくと、「NISAの口座でビットコインを買おうとして、でも買い方がわからない…」という混乱を防げます。ビットコインは仮想通貨取引所で、NISAは証券会社で、それぞれ別々に管理するものです。

そもそもNISAとは？新NISAの基本を3分で理解

NISAは「税金がかからない投資口座」のこと

NISAの最大のメリットは「利益に税金がかからない」こと、これに尽きます。

通常の証券口座で投資をすると、株や投資信託で利益が出たとき、その約20.315%を税金として納める必要があります。たとえば100万円の利益が出たら、約20万3,000円が税金で持っていかれます。

NISAを使えば、同じ100万円の利益でも税金は0円。この差が10年・20年という長期積立では、複利の効果と相まって非常に大きな差になります。

新NISAの2つの枠と投資上限（2024年〜）

2024年から始まった「新NISA」は、旧NISAから大幅に使いやすくなりました。主なポイントを整理します。

項目	積立投資枠	成長投資枠
年間投資上限	120万円	240万円
生涯非課税上限	合計1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）
対象商品	長期積立・分散に適した投資信託	上場株式・投資信託・ETF・REIT
仮想通貨	対象外	対象外

大きな変更点は「非課税期間が無期限になった」「年間最大360万円まで投資できるようになった」の2点です。旧NISAでは5年・20年という期限がありましたが、新NISAはずっと非課税で運用できます。

NISAで買えるもの・買えないもの

NISAで買える・買えない商品を整理しておきます。

「金（ゴールド）はNISAで買えないの？」と疑問に思う方もいますが、金の現物は対象外です。ただし金ETF（上場投資信託）はNISAで購入可能です。

ビットコインとは？NISAとの根本的な違い

ビットコインは「制度」ではなく「資産（通貨）」

ビットコインは、国や金融機関が管理しない「分散型のデジタル通貨（暗号資産）」です。

2009年に「サトシ・ナカモト」という謎の人物（グループ）によって生み出され、現在では「デジタルゴールド」とも呼ばれています。

特定の国や中央銀行が管理するお金（円・ドルなど）とは違い、世界中のコンピューターが分散して管理しているため、誰かが「価値をゼロにしよう」と決めることができない構造になっています。

日本では「暗号資産」という法律上の呼び名で呼ばれており、Coincheck・GMOコイン・SBI VCトレードなどの「仮想通貨取引所」で日本円を使って購入できます。

ビットコインの3つの特徴

NISAで購入するインデックスファンドと比較したとき、ビットコインには以下の特徴があります。

① 価格変動が非常に大きい

インデックスファンド（例：全世界株式）の年間変動は±20〜30%程度ですが、ビットコインは1年間で2〜5倍になることも、半値以下になることも珍しくありません。
2024年には約700万円台から1,000万円を突破し、2022年には約800万円から200万円台まで下落した経緯もあります。

② 24時間365日取引できる

株式市場は平日の9〜15時のみ取引可能ですが、仮想通貨は土日祝日も含めて24時間いつでも売買できます。
これは「いつでも換金できる」というメリットでもありますが、「寝ている間に大きく動く」というリスクでもあります。

③ 上限枚数が決まっている

ビットコインは最大2,100万枚しか発行されないと設計されています。
供給量が増えないため、需要が増えれば価格が上がりやすい構造です。「デジタルゴールド」と呼ばれる所以のひとつです。

NISAとビットコインの基本比較

項目	NISA（インデックス積立）	ビットコイン
種類	投資制度（入れ物）	暗号資産（資産）
購入場所	証券会社	仮想通貨取引所
税金	非課税（0%）	雑所得（最大55%）
価格変動	小〜中（分散投資なら）	非常に大きい
国の管理	あり（金融庁管轄）	なし（分散型）
取引時間	平日9〜15時	24時間365日
元本保証	なし	なし
損益通算	できる（一部）	できない

税金の違いを比べると「差」が衝撃的だった

NISAは「完全非課税」：100万円利益でも税金0円

NISAで運用した利益は、どれだけ大きくなっても税金が一切かかりません。

通常の証券口座（特定口座・一般口座）で投資をした場合、売却益や配当に対して20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金がかかります。たとえば年間100万円の利益が出た場合、約20万3,000円が税金として差し引かれます。

NISAなら同じ100万円の利益でも税金0円。この差が積み重なると…

ビットコインは「雑所得」：最大55%の課税が待っている

ビットコインで利益が出た場合、「雑所得」として給与所得と合算して課税されます。この税率が最大55%と非常に高いのが特徴です。

日本の所得税は「累進課税」という仕組みで、収入が多いほど税率が上がります。ビットコインの利益はこの累進課税の対象となり、給与所得と合算した合計所得が高いほど、適用される税率も高くなります。

課税所得	所得税率	住民税	合計税率
195万円以下	5%	10%	15%
195〜330万円	10%	10%	20%
330〜695万円	20%	10%	30%
695〜900万円	23%	10%	33%
900〜1,800万円	33%	10%	43%
1,800〜4,000万円	40%	10%	50%
4,000万円超	45%	10%	55%

さらに、ビットコインには株や投資信託にある以下のメリットがありません：

実際いくら税金がかかる？具体的な計算例

基本的には55%にまで行くことはありません！実際の計算例で確認してみましょう。

※上記はあくまで概算です。実際の税額は各種控除によって変わります。正確な計算は税理士や国税庁のシミュレーターでご確認ください。

リスクの違い：どちらが「安全」か

NISAの投資対象（インデックスファンド）のリスク

NISAで積立するインデックスファンドは、長期保有で回復しやすい特性があります。

「全世界株式（オール・カントリー）」や「米国株S&P500」などのインデックスファンドは、世界中・米国の数百〜数千銘柄に分散投資しています。

リーマンショック（2008年）やコロナショック（2020年）でも大きく下落しましたが、その後数年で回復・最高値更新を繰り返してきた歴史があります。

「世界経済全体がゼロになる」リスクは、人類文明が崩壊するレベルの話なので、現実的にはほぼゼロと考えてよいでしょう。長期で積立を続ける限り、価格が戻るまで待てるという安心感があります。

ビットコインのリスク：短期間で半値になることも珍しくない

ビットコインの価格変動は、インデックスファンドとは比較にならないほど激しいです。

過去の主な暴落を振り返ると：

一方で、長期で見ると右肩上がりの傾向も事実です。2020年には100万円以下だったビットコインが、2024年には1,000万円を突破しています。「長期保有すれば上がる」という期待を持つ人が多いのも理解できます。

事故りやすいパターン①：生活費・緊急資金をビットコインに入れてしまう

仮想通貨投資で最も多い「事故」は、生活に必要なお金を投じてしまうことです。

「急に車が壊れた」「病気になった」「リストラされた」。

こういった急な出費が必要なとき、ビットコインが暴落していたらどうなるでしょうか。損切りで売るしかありません。

最悪のタイミングで最悪の判断をするはめになります。

生活防衛資金（月収の3〜6ヶ月分）は、必ず現金で別の銀行口座に確保しておきましょう。「この口座には絶対に手をつけない」という強いルールが必要です。

「NISAとビットコイン、どちらをやるべき？」しんじの判断基準

「どちらか一方」ではなく「目的で分ける」が正解

「NISAとビットコイン、どっちをやるべきか？」という質問に対する私の答えは「目的が違うから、比べること自体がズレている」です。

NISAは「老後・教育資金など、長期的な生活設計のための守りの積立」。ビットコインは「余剰資金でリターンを狙う攻めの投資」。この2つは用途が根本的に違います。包丁とフォークを「どちらが良い道具か」と比べているようなもので、目的によって使い分けるものです。

しんじが決めた棲み分けルール（実体験）

正直に言うと、最初は私もこの棲み分けができていませんでした。

2024年3月、ビットコインが盛り上がっていた頃、私は「NISAの積立額を一時的に減らしてビットコインを多めに買おう」と思ったことがあります。「どうせNISAも毎年やれるし、今はビットコインが熱い時期だから…」という気持ちでした。

結果として、その後4月～８月の大暴落でビットコインの含み損が膨らみました。NISAを止めてまで、ビットコインに投資しなくてホントに良かったと思いました。

これから学んで、今の私のルールはこれです：

「NISAを削ってビットコイン」ではなく「NISAを満額埋めてなお余った分でビットコイン」。この順番を守るだけで、投資の事故率がぐっと下がります。

「やらなくていいこと」：NISAを削ってビットコインを増やすのはNG

「ビットコインが上がっているから、NISAの積立を一時停止してビットコインに回そう」——これは典型的な失敗パターンです。

理由は2つあります。

ひとつは「NISAの非課税枠は使わなかった分が翌年に繰り越されない」という点。使わなかった月の枠はそのまま消えてしまいます（正確には年間上限の範囲内でその年に使い切るのが基本）。

もうひとつは「ビットコインが上がっているときこそ、次の暴落リスクが高まっている」という逆説です。「今が熱い」から飛び乗ると、高値掴みになるケースが多いです。

NISAとビットコインを両立するための正しい順番

やってはいけない！NISAとビットコインで事故る3つのパターン

事故パターン①：NISAの積立を止めてビットコインに集中する

「ビットコインが上がっているから、NISAの積立を一時停止してビットコインに全力投入したい」——これは最もやってはいけないパターンです。

NISAの積立を止めることで失うもの：

ビットコインが「熱い」と感じるときほど、冷静にNISAを続けることが長期的な資産形成の正解です。

事故パターン②：ビットコインの含み益を「もう稼いだ」と思って使う

「ビットコインが100万円になった！」と思っても、売らない限りそれは「含み益」であって、課税の対象ではありません。しかし、売って換金した瞬間に課税が発生します。

よくある失敗：含み益が出ていたので「少しだけ使おう」と一部売却 → 翌年の確定申告で「え、そんなに税金かかるの！？」と青ざめる。

利益確定（売却）のたびに「これは課税対象になる」という意識を持ち、税額の概算を計算してから動くことが重要です。年末に「今年の利益がいくらか」を確認する習慣も有効です。

事故パターン③：生活費・急な出費をビットコインで賄おうとする

「いざとなればビットコインを売ればいい」という考えが最も危険です。

急にお金が必要なとき（病気・転職・車の修理など）、ビットコインの価格が必ず良い状態とは限りません。2022年のように急落中だった場合、「大損で売るしかない」という最悪の結末になります。

繰り返しになりますが、生活防衛資金は現金で確保、ビットコインは「なくなっても生活に困らない余剰資金」で行うことが鉄則です。この原則を守るだけで、大半の事故は防げます。

まとめ：NISAは「守り」、ビットコインは「余剰でチャレンジ」が正解

この記事で解説した内容を最後に整理します。

比較項目	NISA	ビットコイン
カテゴリ	投資制度（入れ物）	暗号資産（資産）
購入場所	証券会社	仮想通貨取引所
税金	非課税（0%）	雑所得（最大55%）
リスク	中（分散で低減可能）	高（価格変動が激しい）
向いている目的	老後・長期の資産形成	余剰資金でのチャレンジ
やる順番	①優先して始める	②NISAの後に検討

「NISAでビットコインは買えない。でも両方やることはできる。順番さえ間違えなければ。」

NISAで老後の守りを固めながら、余剰資金でビットコインに挑戦する。この棲み分けが決まってから、私は投資への不安がかなり減りました。「これが事故らない投資の地図だ」と実感しています。

まだNISAを始めていない方は、まず証券口座の開設から。すでにNISAをやっている方で、ビットコインも試してみたい方は、仮想通貨取引所の口座開設を検討してみてください。少額（1万円〜）から体験するのが一番の近道です。

よくある質問（FAQ）

NISAとビットコインを同時にやってもいいですか？

はい、同時に行うことは問題ありません。ただし順番が大切です。①生活防衛資金を確保 → ②NISAで積立を優先 → ③余剰資金でビットコイン、という順番を守ることで事故のリスクを最小化できます。

ビットコインの利益はいくらから確定申告が必要ですか？

給与所得者の場合、仮想通貨を含む雑所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。ただし「売却してはじめて利益確定」となります。保有しているだけ（含み益の状態）では申告不要です。

仮想通貨の損失はNISAの利益と相殺できますか？

できません。仮想通貨（雑所得）の損失は、株や投資信託（譲渡所得・配当所得）との損益通算ができない仕組みになっています。また、損失を翌年に繰り越す「繰越控除」も仮想通貨には適用されません。

将来的にNISAでビットコインが買えるようになりますか？

2025年現在、日本の法令ではNISAの対象資産に仮想通貨は含まれていません。業界団体からの要望はありますが、政府・金融庁レベルでの具体的な議論はまだ進んでいない状況です。当面は「NISAと仮想通貨取引所を別々に使う」が現実的な対応です。