仮想通貨の利益計算のやり方(初心者向け)

仮想通貨の税金でつまずく一番の理由は、利益の計算方法が分かりづらいこと です。

私自身も最初は、

  • どこから計算するの?
  • 給与とどう関係するの?

とかなり混乱しました。

この記事では、会社員向けに
利益計算の流れをステップ形式 で解説します。

この記事は投資収益の保証または特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではありません。最終的な投資や契約の決定はご自身でご判断ください。

目次

計算方法

大きな流れは次の7ステップです。

  1. 取引所で利益を確認
  2. 経費を差し引く
  3. 給与所得に利益を追加
  4. 所得控除を引く
  5. 住民税率をかける
  6. 税額控除を反映
  7. 均等割を足す

順番に見ていきましょう。

ステップ1:仮想通貨取引所の機能をつかって利益を算出する

仮にCoincheckを使用している場合、こちらの赤丸部分から

業界標準

こちらで無料登録

クリプトリンク
仮想通貨の確定申告がサクッと完結|リーズナブルで安心の損益計算ツールはクリプトリンク クリプトリンクは、特許取得済みの仮想通貨(暗号資産)の損益計算ツールです。主要な取引所やサービスを網羅し、DeFiやNFTなどの取引にも対応。仮想通貨の確定申告が簡単...

仮に2024年の1月のデータを入れるとこんな感じです。

しんじは1月にビットコインとイーサリアムを買いましたが、売ってないので左上の収支合計は「¥0」です。

ステップ2:必要経費をひき算することで本当の利益を計算する

ステップ1の結果、仮に仮想通貨の利益が60万円出たとしましょう。

でも、以下の費用を経費とてひき算することを忘れてはいませんか?

経費に含めてよい項目
  • 仮想通貨の取得費
  • 出金手数料
  • 取引手数料
  • 仮想通貨の書籍費用
  • セミナー費用
  • セミナーを受けるための交通費
  • 会計ツール費用
  • 税理士代
  • 税務申告にかかった費用
  • 仮想通貨取引専用のスマホ代やPC代、周辺機器代

これらの金額を証明できる領収書などを用意し、仮想通貨の利益からひき算することで正確な利益を出すことができます。

逆に含めてはいけないものは

  • 私的な目的と疑われる項目
  • 仮想通貨取引に直接の必要性がないもの

になりますので、ご注意ください。

ここでは必要経費を10万円とし、仮想通貨の利益から経費をひいた額

60万円 − 10万円 = 50万円  になります。

(もしここで20万円以下になるのであれば、所得税は考えなくてよいです。)

ステップ3:給与所得控除後の金額(調整控除後)に仮想通貨の利益をたし算

ステップ3

自分の源泉徴収票を用意してください。

まず①の部分に仮想通貨の先ほどの利益50万円(経費をひいた額)を足します。

現在4,300,000と書いてありますが、これが

430万 + 50万 = 480万円 になります。

仮想通貨の利益を含めた給与所得控除後の金額(調整控除後)は480万円になります。

ステップ4:給与所得控除後の金額(調整控除後)から所得控除の額の合計額をひき算

ステップ4

給与所得控除後の金額(調整控除後)は480万円なので、ここから②所得控除の額の合計額を引きます

4,800,000 – 1,325,000 = 3,475,000円

この数字を課税所得額と言います。今回の課税所得額は347.5万円になります。

ステップ5:課税所得額に住民税率をかけ算

ここでは例として東京都23区内にお住いの方を例に挙げます。

『給与所得などに係る特別区民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書』という横長の書類が毎年来ていませんか?

しんじ

しんじの場合は会社から自宅に郵送されています

給与所得等に係る特別区民税・都民税 特別徴収額の決定・変更通知書(納税義務者用)

特別区民税6% 都民税4%が課税所得額(総所得③)にかかりますので

3,475,000 × 6% = 208,500 → 区への税額控除前所得割額④

3,475,000 × 4% = 139,000 → 都への税額控除前所得割額④

ステップ6:税額控除額

税額控除額⑤はさらに何かで減税してもらえる額になります。

こちらの対象は以下の通りです。

  1. 調整控除:所得税と住民税で、控除額に差が生じた場合に、その差額を住民税から控除する仕組みです。
  2. 配当控除:株式の配当所得に対して適用される控除です。
  3. 住宅借入金等特別税額控除:住宅ローンを利用して自宅を購入または建設した場合に適用される控除です。
  4. 寄付金税額控除:身近な例だとふるさと納税もこちらに該当します。
  5. 配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除:株式の売買などで得た所得がある場合は、確定申告の際にその内容を記載することで、控除を受けることができます。

このように人それぞれで、かなり個人差が出る部分です。

例えばしんじの場合だと、ふるさと納税の控除額が41,600円で、これを区と都に3:2の比率で控除されます。

よって区民税から24,960円、都民税16,640円が節税できます。

208,500 − 24,960 = 183,540円

139,000 − 16,640 = 122,360円

ステップ7:均等割額

区に3500円、都に1500円を定額で納めることになっていますので、ステップ6までに計算した数字に加算しましょう。

183,540 + 3,500 = 187,040円 区民税

122,360 + 1,500 = 123,860円 都民税

上記両方を合計して、住民税は

187,040 + 123,860 = 310,900円

とても長い道のりでしたが、これで計算は完了です。

お疲れ様でした。

確定申告ツール

このように計算はとても大変です。仮に時間をかけて正確に計算ができても、書類提出後の不安がつきまといます。

例えるなら学生時代の数学のテストのように「計算ミスしてないかな~?」のような不安感です。

そんな不安や計算にかかる時間をなくすには確定申告ツールを活用されることを強くおススメします。

確定申告ツールCryptoLinC

CryptoLinC(クリプトリンク)がとてもおススメです。

スクロールできます
正確・安心計算をラクに節税サービス

税理士が開発したツール!

複数の取引所データを簡単計算!

税理士に相談できる!
2024年7月時点
Good point
  • 仮想通貨専門の税理士が開発したツールで、同じ税理士界隈から圧倒的支持!
  • 海外取引所を含む複数の取引所の損益計算がcsvで速く正確に!
  • 節税対策をされたい方向けに税理士への相談が可能!

\ 税理士に選ばれるツール /

登録5分で無料ではじめる

税理士に相談もできる

自分で情報を集めることは大事ですが、最終的な判断はやはり税理士に相談するのがベストです。

有料にはなりますが、正確な判断・計算のために専門のパートナーを見つけられます!

まとめ|まずは「ざっくり計算」でOK

仮想通貨の利益計算は難しく見えますが、

  • 取引履歴を見る
  • 経費を引く
  • 給与と合算する

この流れだけ理解できれば十分です。

完璧を目指すより、まずは一度やってみることが大切です。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

家庭を持つ夫・父親として日々奮闘するメーカーのサラリーマン。
トラブルや事故を前提に「どうすれば壊れないか」を考える仕事をしてきました。

仮想通貨も同じ視点で、
失敗しやすいポイントを先回りして解説しています。

目次