仮想通貨の雑所得に要注意！会社員がやりがちな税金ミスと確定申告術

2026年4月18日

「仮想通貨って、売ったときだけ税金がかかるんでしょ？」——正直、わたしもそう思っていました。

メーカー勤務の会社員として積立NISAを数年続け、「次は仮想通貨にも挑戦してみよう」と思い立ったのが2年前。

最初はビットコインを少額買って、慣れてきたところでイーサリアムに乗り換えようとBTCをETHに交換しました。

そのとき、ふと思ったんです。「あれ……これって税金かかるの？」

調べてみて、衝撃を受けました。

仮想通貨を別の仮想通貨に換えただけで課税される。しかも最大55%。

しれっとやっていた「コインの乗り換え」が、実は課税タイミングだったんです。

もしあなたが今、「仮想通貨の税金って何となく不安…」「確定申告って必要なの？」と感じているなら、この記事はまさにあなたのために書きました。

この記事を読み終わると、こんな状態になれます。

仮想通貨の利益が「雑所得」に分類される理由と税率がわかる
知らずにやってた「課税対象行為」に気づいて事故を防げる
年収別の実際の税額をシミュレーションできる
会社員でも難しくない確定申告の手順がわかる
「税金が重くても続けるべきか」の自分なりの判断基準が持てる

税金を正しく知ることが、仮想通貨を「事故らずに続ける」第一歩です。一緒に確認していきましょう。

この記事は投資収益の保証または特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではありません。最終的な投資や契約の決定はご自身でご判断ください。

そもそも「雑所得」って何？仮想通貨の利益はなぜ雑所得になるのか

会社員が仮想通貨で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。

国税庁は2017年以降、仮想通貨の税務上の取扱いに関するFAQを公開・更新しており、一般的な会社員の場合は雑所得として取り扱うことが基本とされています。

なお、年間の暗号資産取引に係る収入が相当規模に達し、かつ帳簿書類の保存がある場合は事業所得として扱われるケースもあるため、大きな利益が出ている方は税理士への相談をおすすめします。

日本の所得税法では、個人の所得を10種類に分類しています。

給与所得・事業所得・不動産所得・利子所得・配当所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得、そしてどれにも当てはまらないものが「雑所得」です。

仮想通貨は「決済手段」として認められているものの、株式や不動産のように税制上の特別な優遇がなく、結果として「雑所得」に落ち着いています。

しんじ

雑所得って、なんか「その他もろもろ」みたいな感じですよね…それが最大55%の税率になるって、最初聞いたときはかなり驚きました。

株の税金と何が違う？申告分離課税との比較

仮想通貨で最も損をしやすい誤解が「株と同じ税率だろう」という思い込みです。

株式投資の税金は「申告分離課税」で一律20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）。これは所得がいくら高くても変わりません。

一方、仮想通貨の雑所得は「総合課税」に含まれます。つまり、給与所得などと合算して税率が決まるのです。

年収が高い人ほど、仮想通貨の利益にかかる税率も上がります。

スクロールできます

投資種別	課税方式	税率	損失の繰越
株式投資（上場株）	申告分離課税	一律20.315%	3年間可能
FX	申告分離課税	一律20.315%	3年間可能
仮想通貨	総合課税（雑所得）	15〜55%（累進）	不可

この表を見たとき、「なんで仮想通貨だけ？」と思うのは当然です。

わたしも最初は怒りに近い感情を覚えました。

ただ、知らないまま運用するよりも、知った上で正しく付き合う方がずっとマシです。

見直しを求める声はありますが、現時点では制度変更は確定していないため、現行ルールを前提に計画を立てることが大切です。

仮想通貨の税率はいくら？累進課税の仕組みを理解する

仮想通貨の利益（雑所得）には、所得税と住民税を合わせると最大55%の税率がかかります。

ただし、これはすべての利益が55%課税されるわけではなく、「課税所得が4,000万円超の部分」に適用される話です。

所得税は「課税所得が増えるほど税率が上がる」累進課税の仕組みを採用しています。

仮想通貨の雑所得は給与所得などと合計した「課税所得」に基づいて計算されます。

スクロールできます

課税所得	所得税率	住民税	合計税率
195万円以下	5%	10%	15%
195万円超〜330万円以下	10%	10%	20%
330万円超〜695万円以下	20%	10%	30%
695万円超〜900万円以下	23%	10%	33%
900万円超〜1,800万円以下	33%	10%	43%
1,800万円超〜4,000万円以下	40%	10%	50%
4,000万円超	45%	10%	55%

（参考：国税庁「所得税の税率」）

年収別・利益別の税金シミュレーション（会社員の実例）

「税率の表を見てもピンとこない」という方のために、会社員の年収別でどれくらい税金がかかるかを試算しました。

ポイントは、「課税所得＝給与所得＋仮想通貨の雑所得－各種控除」という計算式です。

給与所得控除・基礎控除などを差し引いた後の数字が課税所得になります。

スクロールできます

給与年収	仮想通貨利益	課税所得（概算）	仮想通貨利益部分の目安税率※	仮想通貨分の税額（目安）
400万円	20万円	約230万円	約20%	約4万円
500万円	50万円	約310万円	約20%	約10万円
600万円	100万円	約430万円	約30%	約30万円
800万円	200万円	約700万円	約33%	約66万円

※「目安税率」は仮想通貨の利益部分に適用される限界税率（所得税＋住民税）の概算です。

累進課税のため、給与所得と合算した課税所得のうち仮想通貨分が乗っかる税率ブラケットを基に算出しています。

全体の実効税率とは異なります。各種控除・社会保険料により実際の税額は変わりますので、正確な計算は税理士または国税庁の確定申告作成コーナーをご利用ください。

年収500万円で仮想通貨利益50万円なら、約10万円の税金か……。利益の20%が消えると思うと、しっかり計算して備えておく必要がありますね。

住民税も忘れずに！20万円以下でも住民税申告が必要なケース

「給与所得者は仮想通貨の利益が20万円以下なら確定申告不要」——これは正しいのですが、落とし穴があります。

この「20万円ルール」は所得税の確定申告が不要という話であって、住民税については別途申告が必要になるのが一般的です。

所得税の申告不要イコール住民税も不要、とはなりませんので注意が必要です。

所得税の確定申告：給与所得者で雑所得20万円以下なら不要
住民税の申告：利益が生じた場合、お住まいの市区町村への申告が必要になるのが一般的
ただし：確定申告（所得税）を行えば住民税の申告も兼ねられる

住民税申告の忘れは「申告漏れ」として追徴課税の対象になる場合があります。

「20万円以下だから全部大丈夫」と思い込まないよう注意しましょう。

知らないと損をする！仮想通貨で課税される行為6つ

仮想通貨の課税で最も多い事故は「知らなかった」ことによるものです。

「売ったときだけ」と思い込んでいると、気づかないうちに課税対象の行為をしている可能性があります。

以下の6つを確認して、まず「自分が何をしてきたか」を棚卸ししてみましょう。

①仮想通貨を売って日本円に換えたとき

最も基本的な課税タイミングです。

「仮想通貨を売って円に換えた」場合、売却価格 − 取得原価（購入時のコスト）＝利益（または損失）として計算されます。

計算例

10万円で購入したビットコインを15万円で売却
→ 利益：15万円 − 10万円 = 5万円が雑所得

②仮想通貨を別の仮想通貨に交換したとき（最重要・事故多発）

「コインを換えただけ」でも課税対象になります。これが最も事故が多いポイントです。

わたし自身、ビットコインをイーサリアムに換えた際にこれを知りませんでした。

「売った→買った」ではなく「乗り換えた」という感覚だったので、まったく税金の存在を意識していなかったんです。

しんじ

BTC→ETHに換えた時点で、保有しているBTCの含み益が「確定した」とみなされます。円に換えなくても、他のコインに換えた瞬間に課税対象になるんです。

計算例

50万円で購入したBTCが80万円になったタイミングでETHに交換
→ 利益：80万円 − 50万円 = 30万円が雑所得（円に換えていなくても！）

アルトコインをいくつも乗り換えている方は、知らないうちにかなりの課税イベントが発生している可能性があります。

まず取引履歴を確認することをおすすめします。

③仮想通貨で商品・サービスを購入したとき

仮想通貨でNFTを買ったり、コーヒー代を払ったりした場合も課税対象です。

「使っただけ」という感覚でも、税法上は「仮想通貨を売却して商品を購入した」と同じ扱いになります。

具体的には、「支払い時の仮想通貨の時価 − 取得原価」が利益として課税されます。

④マイニング・ステーキング報酬を受け取ったとき

マイニングやステーキングで仮想通貨を獲得した場合、受け取った時点の時価が「収入」として雑所得に計上されます。

後で値上がりして売却したときは、受け取り時の時価が取得原価になります。

レンディング（仮想通貨の貸し出し）で得た利息も同様の扱いです。

⑤エアドロップ・フォーク報酬を受け取ったとき

エアドロップとフォーク（ハードフォーク）は、一見似ていますが税務上の扱いが異なります。

混同しやすいので分けて確認しておきましょう。

エアドロップの場合

プロジェクトから無償配布されるトークンは、受け取りの経緯（役務提供の対価か、単純な配布か）によって課税関係の判断が異なります。
一般的には受け取り時点で経済的利益が生じているとみなされるケースが多く、受け取り時の時価が雑所得として課税対象になる場合があります。
国税庁FAQも参照しながら判断することをおすすめします。

ハードフォーク（ブロックチェーンの分裂）の場合

国税庁のFAQでは、ハードフォークによって新たに取得した暗号資産は、取得した時点では課税対象となる所得は生じず、取得価額は0円とされています。
課税が発生するのは、その後売却・交換・使用したタイミングです。
「フォークでもらった＝すぐ課税」ではない点に注意しましょう。

⑥DeFi・NFT取引で仮想通貨を使ったとき

DeFi（分散型金融）やNFTマーケットプレイスで仮想通貨を使った取引も、基本的には③と同じ考え方で課税対象になります。

特にNFTをイーサリアムで購入・売却している方は注意が必要です。

DeFi・NFTの課税については国税庁の見解も確認しよう

国税庁は2022年以降、NFTやDeFiに関するFAQを公開しています。
取引の種類によって課税タイミングや金額の計算方法が異なるため、DeFiやNFTを積極的に活用している方は国税庁の「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」を参照することをおすすめします。（参考：国税庁PDF）

仮想通貨の利益計算方法｜取得原価の求め方

仮想通貨の税金計算で最も重要なのが「取得原価（いくらで買ったか）」の計算です。

これを正確に把握できていないと、利益が過大になったり過小になったりします。

取引履歴を取引所からダウンロードして保管しておくことが、正確な計算の大前提です。

総平均法とは？国税庁が推奨する計算方法

仮想通貨の取得原価の計算方法は、原則として「総平均法」が採用されています。（参考：国税庁「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」）

総平均法とは、1年間（または保有期間）に購入したすべての同一通貨の総購入金額を、総購入数量で割って平均取得単価を求める方法です。

総平均法の計算例

1月：ビットコイン0.1BTC を30万円で購入
6月：ビットコイン0.1BTC を50万円で購入
→ 総購入金額：30万円＋ 50万円＝ 80万円
→ 総購入数量：0.2BTC
→ 平均取得単価：80万円 ÷ 0.2BTC ＝ 1BTCあたり400万円

10月：0.1BTCを60万円で売却した場合
→ 取得原価：400万円 × 0.1 ＝ 40万円
→ 利益：60万円 − 40万円＝ 20万円が雑所得

損益通算はできる？仮想通貨同士の損益はまとめてOK

仮想通貨で損失が出た場合の扱いは、株と大きく異なります。これは知っておくべき重要なポイントです。

✅ できること：同一年内の仮想通貨間での損益通算（BTC損失とETH利益を相殺）
❌ できないこと：株・FXと仮想通貨の損益通算
❌ できないこと：損失の翌年以降への繰越控除（株は3年間可能）

仮想通貨の損失は翌年に持ち越せない。「今年大損したから来年は税金安くなる」という期待はできない。年内に利益が出ているなら、年内に損出しするのが鉄則です。

確定申告のやり方｜会社員が仮想通貨の雑所得を申告する手順

確定申告は難しくありません。

取引所が1〜2か所で取引数が少なければ、手順を知っていれば1〜2時間で終わることもあります。

複数取引所やステーキング・NFTが絡む場合はもう少しかかりますが、怖がって後回しにするより早めに準備を始めた方が絶対に楽です。

以下の3ステップで進めましょう。

STEP

取引所から損益計算書（年間取引報告書）を入手する

まずは利用している取引所のマイページにログインして、「年間取引報告書」または「損益計算書」をダウンロードします。主要取引所はすでにこの機能を提供しており、ほとんどの場合PDF・CSVでダウンロード可能です。

複数の取引所を使っている場合は、すべての取引所の報告書を集めてください。

STEP

損益を合計して「雑所得の金額」を確定する

各取引所の損益を合計して、1年間の仮想通貨の雑所得合計額を計算します。複数の通貨・複数の取引所がある場合は、損益計算ツールを使うと便利です。

便利な損益計算ツール例：クリプタクト（無料プランあり）、Gtaxなど。CSVをアップロードするだけで自動計算してくれます。

STEP

確定申告書に雑所得を記入して提出する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax）を使って申告書を作成します。会社員の場合、給与所得は源泉徴収票から転記し、仮想通貨の利益は「雑所得」欄に記入するだけです。

申告期間：毎年2月16日〜3月15日。e-Taxならスマートフォンからも申告可能です。マイナンバーカードがあればすぐに始められます。

申告不要でいいケース・申告が必要なケースの判断表

スクロールできます

条件	所得税の確定申告	住民税の申告
給与所得者・仮想通貨利益20万円以下	不要	必要（市区町村へ）
給与所得者・仮想通貨利益20万円超	必要	確定申告で兼ねる
副業収入もある・合計で20万円超	必要	確定申告で兼ねる
専業主婦・学生（給与なし）	48万円超で必要	33万円超で必要

仮想通貨の節税方法｜会社員ができる合法的な対策

難しい節税は不要です。会社員が知っておくべきシンプルな対策は3つだけです。

節税に熱中しすぎて確定申告の準備に何十時間もかけることは、本業に支障が出るので本末転倒です。

①年内に含み損を確定させる（損出し）

最も即効性の高い節税策が「損出し」です。12月末までに含み損のある通貨を一度売却し、その年の利益と相殺することで課税額を下げられます。

売却後すぐ買い直しても構いません（仮想通貨には株のような「翌日以降」のルール制限はなく、即日買い直しも可能です）。

ただし、買い直し後の取得原価は「買い直した時点の価格」になります。

しんじ

年末に「今年の利益どれくらいだっけ」と計算して、含み損のコインで調整する——これを習慣にするだけで、毎年の税金がかなり変わります。

②仮想通貨関連の経費を計上する

仮想通貨の雑所得は、それに直接関連する経費を差し引くことができます。

✅ 取引手数料（各取引所の売買手数料）
✅ 仮想通貨関連書籍・学習費用
✅ 取引専用のインターネット通信費（按分可能）
❌ 生活費・食費・スマートフォン代（プライベート用）

ただし、会社員の場合は経費として計上できる金額が限られるため、「経費で大幅節税」を期待しすぎないことが大切です。

③将来的な法人化の検討（高利益者のみ）

仮想通貨の年間利益が300万円〜500万円を超えてくると、法人化（会社設立）によって税負担を抑えられる可能性が出てきます。

法人税は原則23.2%であり、雑所得として高税率が適用されるよりも有利になるケースがあります。

ただし、法人化には設立コスト・維持コスト・事務手続きが発生するため、利益が一定水準に達するまでは不要です。

現時点では知識として持っておく程度で十分です。

【重要】仮想通貨を続けるべきか？税金を踏まえた会社員の判断基準

「税金がこんなに重いなら、仮想通貨はやめた方がいいのでは？」——この疑問に正直に答えます。

わたしの結論は「税引き後でもプラスになる設計で、長期的に少額で続ける」です。

理由は3つあります。

理由① 税金は「利益が出たとき」にしか発生しない。損切りの怖さはあるが、利益が出た証でもある
理由② 積立NISAの非課税枠を使い切った上で、さらに資産形成の選択肢を広げる位置づけが適切
理由③ 仮想通貨市場は税制改正の議論が続いており、将来的に申告分離課税になる可能性もゼロではない

一方で、「給与の大半を仮想通貨につぎ込む」「利益が出るたびに複雑な節税を追いかける」ことは本業との両立が難しくなり、長続きしません。

会社員らしい付き合い方は、月1〜2万円程度を積み立て、取引回数を最小限に抑え、年に1回の確定申告を淡々とこなすスタイルです。

税金を「必要なコスト」として織り込んだ上で運用計画を立てることが、事故らずに続けるコツです。

よくある質問（Q&A）

仮想通貨の利益が20万円以下なら絶対に申告不要ですか？: 所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。また、「副業収入と合算して20万円」という点にも注意が必要です。副業収入と仮想通貨の利益の合計が20万円を超えた場合は確定申告が必要になります。
仮想通貨を持っているだけ（保有）でも税金はかかりますか？: 保有しているだけでは課税されません。売却・交換・支払いなど「利益が確定する行為」をしたときに課税対象になります。
仮想通貨で損失が出た場合、還付されますか？: 仮想通貨の損失は、同一年内の仮想通貨の利益と相殺できますが、株・FXとの損益通算や翌年への繰越控除はできません。年内に仮想通貨全体でマイナスであれば、その年の仮想通貨に関する税金は0円です。ただし、給与から天引きされた所得税の還付には繋がりません。
取引所が複数ある場合、どうやって合計しますか？: 各取引所の年間損益を合計して申告します。クリプタクトやGtaxなどの損益計算ツールに各取引所のCSVをアップロードすると、まとめて計算してくれるので便利です。
仮想通貨の税金を払い忘れるとどうなりますか？: 申告漏れや税金の未払いがあると、後から「延滞税」や「加算税」が課される場合があります。取引所の情報は税務署と共有されている場合があるため、故意の申告漏れは高リスクです。「知らなかった」では通用しないため、正しく申告することが最善です。
副業収入もある場合、20万円ルールはどう考えればいいですか？: 「副業収入＋仮想通貨の利益」の合計が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。それぞれを個別に見るのではなく、雑所得全体の合計で判断してください。