個人と法人でこんなに違う！仮想通貨の税金・会計処理まとめ

個人と法人で仮想通貨の税金はどう違うの？
含み益ってなに？いつ課税されるの？
法人にすると本当に節税になるの？
会計処理や申告は難しいの？

個人と法人では、仮想通貨の税金ルールや会計処理が大きく異なります。

個人は売却や交換など「利益が確定したとき」に課税されますが、法人は期末の時価評価でも課税対象になる場合があります。

この記事では、税率・課税タイミング・経費の範囲・損益通算などの違いをわかりやすく整理し、どのケースで法人化が有利になるのかを具体的に解説します。

個人が仮想通貨を持つ場合の課税

雑所得扱いと総合課税

個人の仮想通貨の利益は「雑所得」として扱われ、給与など他の収入と合算して課税されます。

所得が増えるほど税率が上がる「累進課税方式」で、最大55％に達することもあります。

たとえると、テストで点を取れば取るほど「ごほうび」ではなく「税率のハードル」が上がるゲームのような仕組みです。

所得金額	税率（所得税＋住民税）
～195万円	約15％
～900万円	約30％
～1,800万円	約43％
4,000万円超	約55％

利益確定時の課税ルール

個人は、仮想通貨を売却・他の通貨に交換・決済に使用したタイミングで課税されます。

つまり、持っているだけでは税金はかかりません。

たとえると、株のように「売って現金が増えた瞬間」に初めて税金が発生するイメージです。

経費にできる範囲

個人では、仮想通貨取引に直接関係する費用（送金手数料・取引手数料など）しか経費として認められません。

通信費やパソコン代は、使用割合を合理的に証明できなければ全額経費化は難しいです。

たとえると、「勉強用のノート」は経費になるけど、「家の電気代」は一部しか認められない感覚です。

法人が仮想通貨を持つ場合の課税

法人の利益には「法人税・住民税・事業税」がかかり、合計で実効税率はおおむね23〜30％です。

個人のような累進課税ではないため、利益が大きいほど法人のほうが税率が安定し、有利になりやすいです。

たとえると、どれだけ売上が伸びても「一定の部費」を払うクラブ活動のようなイメージです。

含み益課税と期末評価

法人は、決算期ごとに保有仮想通貨を時価評価し、評価額が上がっていれば「含み益」にも課税されます。

実際に売って現金を得ていなくても、帳簿上の利益として計上されます。

たとえると、まだ売っていないコレクションカードが「値上がりしてるから税金払って」と言われる感覚です。

損益通算・欠損金繰越の活用

法人は、仮想通貨で損失が出ても他の事業利益と相殺（損益通算）でき、さらに赤字は翌期以降に繰り越せます。

個人ではできない「翌年への節税リレー」が可能で、長期的な運用に向いています。

たとえると、テストで赤点を取っても「次のテストの点と平均して合格」にできるルール。法人は“やり直し”が効くのです

区分	損益通算	欠損金の繰越控除
個人	不可（他所得と合算できない）	なし
法人	可（他事業の利益と相殺可）	最大10年繰越可（※条件あり）

会計処理の違い

個人は「売った時のみ課税・税率高め・経費限定」、法人は「期末評価も課税・税率低め・経費広め」です。

年間利益が大きいほど法人の節税メリットが高くなります。

比較項目	個人	法人
税率	最大55％（累進課税）	約23〜30％（一定）
含み益課税	なし	あり
経費の範囲	限定的	広く認められる
損益通算	不可	翌期以降に繰越可能

勘定科目の扱い（個人と法人）

法人は、仮想通貨を「暗号資産」として資産計上し、売買や評価益をそれぞれ仕訳処理します。
② 評価益は「雑収入」、評価損は「営業外費用」として処理するのが一般的です。
③ たとえると、部費帳簿で「おこづかい（収入）」と「出費（費用）」をきっちり分けて記録するようなものです。

処理内容	勘定科目	補足
購入時	暗号資産（資産）	取得価額で記録
評価益	雑収入	決算時の時価上昇分
評価損	営業外費用	値下がり分を損金算入

税務申告の実務的な注意点

法人では、仮想通貨の取引履歴・評価額・仕訳をすべて帳簿に記録し、証憑（エビデンス）を残す必要があります。

特に複数取引所を利用している場合、期末の評価レートや取引所間送金の整合性がズレやすく注意が必要です。

たとえると、文化祭の会計で「材料を誰がいくらで買ったか」を全員分まとめるようなもの。曖昧にするとあとで説明できなくなります。

実務上のチェックリスト（抜粋）：

項目	内容
取引履歴の保存	CSVで全取引をダウンロードして保管
評価レートの統一	期末のレートを同一基準で使用
仕訳の整合性	購入・評価・売却を分けて記帳
証憑の添付	請求書・取引明細の保存

個人と法人で異なる「会計処理」の実務ポイント

仮想通貨の会計処理が一目でわかる仕訳例（①〜④）

法人は「購入・期末評価・売却」の3段階で仕訳が必要で、評価損益も毎年計上する。個人は仕訳不要で確定申告のみ。

仕訳は以下のように“購入→評価→売却”の流れで帳簿が動く。特に評価益（雑収入）・評価損（営業外費用）は法人特有のポイント。

部活動の会計簿で、「買った備品の価値が増えた／減った」まで記録しなければいけないようなもの。

✅ 仕訳例①：仮想通貨を100万円で購入

（借方）暗号資産　1,000,000  
　（貸方）普通預金　1,000,000

✅ 仕訳例②：期末時価が120万円に増加（評価益20万円）

（借方）暗号資産　200,000  
　（貸方）雑収入（評価益）200,000

✅ 仕訳例③：翌期に130万円で売却（利益の確定）

（借方）普通預金　1,300,000  
　（貸方）暗号資産　1,200,000  
　（貸方）雑収入（売却益）100,000

✅ 仕訳例④：時価が80万円に下落（評価損20万円）

（借方）営業外費用（評価損）200,000  
　（貸方）暗号資産　200,000

法人会計の一年の流れ（実務フローを図解）

法人は「入れる→動く→評価する→決算に反映→税金を計算」の5ステップで仮想通貨を扱う。個人のように“売るまで放置”とは違う。

評価損益が毎年発生するため、仮想通貨は通常の棚卸資産や固定資産とは別の管理が必要。会計ソフト・CSV管理が必須。

ゲームのキャラの“レベルの上がり下がり”まで毎回先生に報告して、成績表に反映されるようなイメージ。

✅ 法人の仮想通貨「1年の会計フロー」

1. 購入
   　暗号資産として資産計上（取得価額で記録）
2. 売却・交換があれば都度損益を計上
   　売却益／売却損として帳簿に反映
3. 期末評価
   　時価で評価し、評価益＝雑収入、評価損＝営業外費用
4. 決算書(P/L・B/S)に反映
   　資産額が増減し、PLにも収益（評価益）・費用（評価損）が計上される
5. 法人税計算へ
   　評価益や売却益がそのまま課税所得に影響

どちらで保有すべきか

利益規模で選ぶ基準

利益が数十万円〜100万円程度なら個人のままで十分。

年間数百万円以上の利益や継続的な取引をするなら、法人のほうが有利です。

たとえると、「近所の草野球チーム（個人）」と「プロ球団（法人）」のように、規模でルールが変わるイメージです。

税理士に相談すべきケース

仮想通貨の金額が大きい、DeFi・NFT・海外取引などを含む場合は、必ず税理士に相談すべきです。

税制は毎年改正があり、評価方法（総平均法・移動平均法）の選択や税務調査対応には専門知識が必要です。

たとえると、素人が一人で登山するより、ルートを熟知したガイド（税理士）が一緒のほうが安全確実です。

税理士に相談したほうがいい具体例：

ケース	理由
年間利益が数百万円超	節税判断や会計処理の影響が大きい
仮想通貨＋事業収入を同時に運用	損益通算や仕訳が複雑になる
海外取引・NFT・ステーキングなどあり	税務処理が曖昧・国際ルールが関係する
税務署から問い合わせが来た	専門家のサポートが不可欠

まとめ

個人と法人では、仮想通貨の課税ルールが大きく異なります。

個人は売却時のみ課税され、雑所得として最大55％の税率。

一方、法人は期末の時価評価でも課税され、損益通算や欠損金繰越が可能です。

利益規模が大きいほど法人化の節税効果が高まります。