仮想通貨の税金は変わる？－2025年参院選での国民民主党躍進の意義－

2025年7月20日、参議院選挙の投開票が行われました。
注目されたのは、暗号資産（仮想通貨）に対する税制改革を公約に掲げた国民民主党の躍進です。
「税率を20％の申告分離課税に」「損失繰越や交換時の非課税化を」——これらの政策は、仮想通貨投資家にとって非常に現実的なものになりつつあります。

本記事では、**仮想通貨の税金は本当に変わるのか？**という疑問に答えるべく、選挙結果の分析とともに、
・今の税制がどうなっているか
・他国との比較
・今から投資家が準備すべきこと
を、わかりやすく解説します。

なぜ「今」、仮想通貨の税金が注目されているのか

最大55%課税…知らずに始めると損をする現実

仮想通貨の利益は“うっかり”最大55％課税されることがある

会社の給料と合算されて重課税になる仕組み

仮想通貨の利益は「雑所得」として総合課税扱い。つまり、給与など他の所得と合算されて課税されます。
たとえば、ビットコインで100万円の利益が出たとしても、年収が高ければ**所得税＋住民税で最大55％**の税金が課せられる可能性も。
しかも、損益通算や損失の繰越ができないため、税金だけ支払って赤字になるリスクすらあります。

「知らなかった…」では済まされない。税制を理解していなければ、勝っても損をするのが仮想通貨投資の落とし穴です。

参院選で税制が変わる？その理由と背景

参院選の結果次第で“分離課税20％”が現実味を帯びてきた

国民民主党が具体的な税制改革を公約に掲げた

2025年の参院選では、国民民主党が仮想通貨の税制改革を明確に公約に掲げています。
同党の玉木代表は「雑所得ではなく、申告分離課税20％に」とXで明言し、損失繰越や交換時の非課税化なども提案。
これまで曖昧だった制度改革が、選挙という形で現実のテーブルに乗ってきたのです。

「税制は変わらない」と思っていた人ほど要注意。
今が、**投資家が制度を味方にできる“分岐点”**かもしれません。

2025年7月20日 参院選の結果と仮想通貨税制への影響

国民民主党は議席を伸ばした？縮小した？

国民民主党は今回の参院選で16議席を獲得し、非改選の5議席と合わせて21議席となる躍進を遂げました。

”年収の壁”の引き上げや「仮想通貨は申告分離課税20％にすべき」という明確な公約が、投資家層や若年層に支持された結果といえます。

玉木代表がSNSで訴えた暗号資産税制改革のメッセージは、無関心だった層にも刺さりました。
結果として、国民民主党は今回、税制改革に現実的な影響力を持ちうる議席数を確保しています。

税制改革は現実味を帯びてきたのか？

国民民主党の議席増により、暗号資産の税制改革は“遠い夢”から“交渉テーブル上の現実”へと変わりました。

自民党や維新など他の政党もWeb3に関心を示しており、超党派での改革の機運が高まりつつあります。

これまで曖昧だった「仮想通貨の税制を見直すべきか？」という議論が、国会の中心テーマの一つに浮上しつつあります。
いま、まさに投資家にとって“動くべき時”が近づいています。

📎 参考リンク：

• 自民党公式ホワイトペーパー（PDF）：https://www.taira-m.jp/pdf/web3_wp_japan.pdf
• 解説記事（CoinPost）：https://coinpost.jp/?p=452822

• 音喜多氏の公式ブログ：https://otokitashun.com/blog/daily/29254/
• X（旧Twitter）での発信：https://twitter.com/otokita/status/1666651708429023233

国民民主党が打ち出した「暗号資産5つの改革案」【要点まとめ】

① 雑所得→申告分離課税（20％）へ

仮想通貨の利益が、給与と合算されずに「一律20％」で済む制度に変わるかもしれません。

所得が多い人ほど、税率の差で大きな節税効果が見込めます。

② 損失繰越が3年間可能に

仮想通貨で損失が出ても、翌年以降の利益と相殺できるようになる可能性があります。

失敗しても“税金面で無駄にならない”という安心感が得られます。

③ 仮想通貨同士の交換を非課税化

仮想通貨を別の通貨に交換しても、その時点で税金がかからなくなるかもしれません。

税金を気にせずにポートフォリオを見直せる柔軟性が生まれます。

④ レバレッジ10倍、ETF解禁などで投資自由度UP

仮想通貨に関する投資手段の幅が広がりそうです。

短期トレードにも中長期投資にも、それぞれ最適な手段が選べるようになります。

⑤ デジタル円・地域通貨も推進

仮想通貨の税制改革にとどまらず、国主導でデジタル通貨の導入も進み始めています。

仮想通貨が“使うもの”として生活に根づく未来が現実味を帯びています。

もし税制が変わったら、あなたの納税額はいくら変わる？

税率が20％と55％でこんなに違う

仮想通貨で100万円の利益が出た場合、課税方法によって納税額に最大35万円の差が生まれます。

総合課税（最高55％）だと55万円、分離課税（20％）なら20万円の納税で済み、手取り額が35万円も変わります。

仮想通貨を売却したときの税金を自動計算【簡単シミュレーター】

競合国と比べて、日本の仮想通貨税制は本当に遅れている？

米国・シンガポール・ドイツとの違い

海外では仮想通貨の税制が簡素で有利な国が多く、日本は明確に出遅れています。

ドイツは長期保有なら非課税、米国やシンガポールも分離課税や無税枠がある中、日本は最大55％課税という重税構造です。

項目	🇺🇸 米国	🇸🇬 シンガポール	🇩🇪 ドイツ	🇯🇵 日本（現行）
税区分	キャピタルゲイン課税	原則非課税	キャピタルゲイン課税	雑所得（総合課税）
税率	所得に応じて0〜37％＋州税	法人・事業収入は課税対象	保有1年以上で非課税	所得に応じて5〜45％＋住民税10％
仮想通貨同士の交換	課税対象	非課税	原則課税	課税対象
長期保有の優遇	1年以上で軽減税率（最大20％）	長期保有であっても原則非課税	1年以上の保有で完全非課税	優遇なし
損益通算・繰越控除	一部可能	対象外	一部可能	不可
税申告のしやすさ	中程度（明確な制度あり）	簡便	明確で簡素	複雑で専門ソフトが必要

世界の投資環境と比べてみると、日本の“重課税ぶり”が際立ちます。利益が出てもその多くが税金に消えるとしたら、果たして本当に国内で資産形成ができると言えるでしょうか？

なぜ海外へ人財と企業が流出するのか

仮想通貨に不利な税制と規制が、日本から優秀な人材や企業を押し出している現実があります。

取引や発行が柔軟で税制優遇もある国に、Web3関連の起業家が次々と拠点を移しています。

「ここではやっていけない」と出ていくのは、税金を払いたくないからではなく、夢を実現する舞台が整っていないからです。制度が変われば、その流出を食い止められるかもしれません。

投資家が今できる3つの準備【税制変更に備える】

① 税務ソフトで利益と損失を見える化

税務ソフトを使えば、仮想通貨の損益を自動で整理・計算できます。

雑所得や分離課税に対応し、今後の制度変更にも柔軟に備えられます。

納税額が不透明なまま取引を続けるのは、地図なしで航海するようなもの。
GtaxやCryptactのような税務ソフトを使えば、今のうちから“もし税制が変わったら”の準備もシミュレーションできます。

② 2025年度中に売却するか、待つか戦略を立てる

税制改正のタイミング次第で、いつ売却するかが大きな分かれ道になります。

仮に2026年から分離課税になるなら、「2025年中に売る」と「待つ」の判断で数十万円の税負担差が出る可能性も。

たとえば100万円の利益でも、2025年中に売れば最大55万円の税金、翌年以降なら20万円に抑えられる可能性があります。
「待つのが正解」か「早く売るべき」か——動く前に戦略を立てておくべきです。

③ 損益通算・繰越に備えた記録と整理を習慣化

税制が変わっても対応できるよう、今から取引履歴の記録と整理を習慣にしておくべきです。

損失の繰越や通算が可能になった場合に備え、証拠データを残しておくことが将来の節税につながります。

もし今後「損失繰越OK」になっても、記録がなければ税務署に認められません。
仮想通貨取引は、“利益が出た後”ではなく“今”から備えることが重要です。

まとめ｜仮想通貨の税金は「制度」と「政治」で変わる

情報を知らないと、稼いでも損する時代

仮想通貨で利益を出しても、制度を知らなければ高額な税金で損をする可能性があります。

税制の知識やタイミング次第で、同じ利益でも手元に残る金額が大きく変わる時代です。

2025年は、仮想通貨投資の分岐点になる

2025年は、税制改正と政治の動き次第で仮想通貨の投資環境が大きく変わる年になります。

このタイミングで“どう備えるか”が、今後の損得や投資戦略を左右します。