仮想通貨20万円以下でも住民税は必要？会社員の申告判断を解説
仮想通貨をコツコツ続けている会社員の方の中には、
- 「少額だから税金はまだ関係ないかな」
- 「20万円以下なら大丈夫と聞いた」
と思っている方も多いと思います。
実はここ、少しややこしいポイントで、
利益が20万円以下でも住民税が関係してくるケースがあります。
私自身も最初は、
「20万円以下＝申告不要」
だと思っていました。
しかし調べると、所得税と住民税は別のルールだと知り、少し混乱しました。
この記事では、会社員の方向けに、
- 20万円以下でも住民税がかかる理由
- 自分が申告対象かどうかの判断方法
- 計算で迷ったときの考え方
を、実体験ベースでわかりやすく解説します。
- 20万円以下でも住民税がかかる理由が分かる
- 自分が申告するべきかどうか判断できる
- 税金で「事故らない」ための考え方が分かる
しんじ税金は完璧に理解しようとすると難しいです。
まずは「自分がどのパターンか」を知るところから始めましょう。
結論｜仮想通貨20万円以下でも住民税はかかる
住民税はかかります
まず結論から言うと、仮想通貨の利益が20万円以下でも、住民税は原則として課税対象です。
ここは、多くの人が勘違いしやすいポイントです。
おそらくこの記事にたどり着くまでに、
20万円以下なら関係ない！そんな情報あったよ！
といった情報を見た方も多いと思います。
ただ、その話は 住民税ではなく「所得税」のルール であることがほとんどです。
20万円ルールは所得税の話
よく言われる「20万円ルール」は、
会社員など給与所得がある人の 所得税の確定申告 に関する基準です。
つまり、
❌ 20万円以下なら何もしなくていい
ではなく
⭕ 所得税の確定申告は不要になる場合がある
という話です。
住民税については考え方が別なので、「20万円以下＝申告不要」ではありません。
つまり「20万円以下＝申告不要」ではありません。
💡 税金の全体像や20万円ルールの考え方を整理したい人は、こちらも参考にしてください。
私自身も最初は、
「20万円以下なら完全にセーフなんだ」
と思っていましたが、実際は住民税が別扱いと知って少し焦りました。
次のパートでは、
実際にあなたが住民税を申告する必要があるのか を、フローチャートで確認していきましょう。
あなたは申告が必要？【1分フローチャート】
まずはフローチャートで確認
まずは、下のフローチャートで自分がどのパターンに当てはまるか を確認してみてください。
こちらのフローチャートの結果、皆さんはどこに該当されましたか？
『納税不要』『確定申告が必要』『住民税の申告必要』に該当された方は以下の章をご覧ください。
住民税の申告が必要な人
利益から必要経費を引き算したうえで、利益が20万円以下の場合には、住民税だけの申告が必要になります。
20万円を超える利益であれば、確定申告さえしてしまえば住民税の計算は不要でしたが、この非課税と確定申告の間では住民税を申告する必要があります。
：
利益計算が不安な方は、仮想通貨専用の計算ツールを使うとかなり楽になります。
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確定申告が必要になるケース
20万円以上も利益が出ていることはスバラシイ！
必要経費を差し引いたあとで、利益が20万円を超える場合 は確定申告が必要になります。
この場合は、
- 所得税の申告（確定申告）
を行えばOKです。
あれ住民税の申告じゃなくて？
と思うかもしれませんが、
確定申告をすると、その情報をもとに住民税は自治体側で自動計算されます。
つまり、
確定申告さえすればOK
というケースがほとんどです。
ただし、例外もあります。
毎年6月ごろに届く、給与所得等に係る住民税の決定通知書
（会社の給与から住民税が天引きされている人向け）
この通知が届かない場合などは、自分で住民税を申告する必要があるケースもあります。
申告が不要になるケース
フローチャートで「納税不要」に該当した方は、現時点では申告が不要な可能性があります。
とはいえ、
「利益が出ていない」ということでもあるので、少し複雑な気持ちかもしれません。
なお、仮想通貨に関連する
- 書籍代
- セミナー代
- 学習のための費用
などは経費として扱える場合があります。
結果的に利益を抑えられることもあるので、このあたりの考え方は後半の「住民税で損しないための考え方」で解説します。
迷ったら税金まとめ記事へ
海外取引所を使っているから、日本の税金なんてカンケーないね！
と思われている方、甘いです！
日本に住んでいる限り、原則として課税対象です。
仮想通貨の税金は、自分の状況によって判断が分かれやすいので、
- 全体の仕組みを整理したい
- 自分のケースがまだ不安
という方は、こちらの記事も参考にしてください。
20万円以下で申告しないとどうなる？
「バレる」というより情報がズレる
「20万円以下なら申告しなくても大丈夫では？」
と思う人は少なくありません。
ただ実際は、あとから税務署や自治体との情報にズレが出るケース があります。
その理由は、仮想通貨の取引情報がある程度、税務署側でも確認できる仕組みになっているからです。
- 国内の仮想通貨取引所は、必要に応じて情報提供を行うことがあります
- 金融機関との情報連携も以前より進んでいます
つまり、
「隠す・バレる」というより
情報が合わなくなる可能性がある
というイメージに近いです。
最近は副業や投資をする人も増え、税務署側も申告内容のチェックを丁寧に行う傾向があります。
そのため、
少額だから大丈夫だろう
と自己判断してしまうと、あとから修正が必要になることがあります。
実際に起きるペナルティ例
もし本来申告が必要だったのに申告しなかった場合は、
- 延滞税
- 無申告加算税
といった追加の税金が発生する可能性があります。
つまり、
せっかくの利益が損失になる！
ということです。
せっかくコツコツ出た利益が、余計な支払いで減ってしまうのは避けたいところです。
極端なケースでは、高額な利益を長期間申告しなかったことで、裁判になった例もあります。
とはいえ、これはあくまで大きな金額のケースです。
この記事を読んでいるような会社員が少額でコツコツ投資しているケースとはレベルが違う ので、必要以上に怖がる必要はありません。
大切なのは、
「正しく理解して、必要な申告だけする」
というスタンスです。
会社員の実体験として思うこと
正直に言うと、私も最初は
「20万円以下なら全部セーフ」
と思っていました。
でも調べていく中で、
- 所得税と住民税は別の話
- 住民税だけ申告が必要になる場合がある
と知って、少し混乱したのを覚えています。
だからこそ今思うのは、
完璧に理解しようとしなくていい
まずは「自分がどのパターンか」を確認する
これが一番大事だということです。
次は、住民税で損しないための考え方を見ていきましょう。
住民税で損しないための考え方
ちゃんと経費を引いているか
住民税でいちばん大事なのは、本来引ける経費をきちんと反映すること です。
仮想通貨の利益は、
利益 ＝ 売却益 − 必要経費
で計算されます。
つまり、経費を計上し忘れると、本来より利益が多く見えてしまい、税金も増えてしまいます。
たとえば、
- 仮想通貨の学習のために購入した書籍
- 情報収集に使ったサービス料
- セミナー参加費
など、内容によっては経費として認められる場合があります。
「節税テクニック」というより、
本来の利益を正しく計算する
という感覚が近いです。
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損失の繰り越しはできないが…
他の副業をされている方であれば、”損失を翌年に繰り越す”というテクニックをご存じかもしれません。
株やFXなどでは、損失を翌年に繰り越して利益と相殺できる仕組みがあります。
しかし、仮想通貨は現在の税制では損失を翌年に繰り越すことができません。
ここは初心者が意外と見落としやすいポイントです。
そのため、仮想通貨の場合は、
利益と損失を同じ年の中で整理する
という考え方が大切になります。
私は毎年12月に一度、利益と損益をまとめて確認するようにしています。
まとめ｜会社員が迷わないための結論
ここまでの内容を、最後にシンプルにまとめます。
- 仮想通貨の利益が20万円以下でも、住民税は原則かかる
- 「20万円ルール」は所得税の話で、住民税とは別
- 自分が申告必要かどうかは、フローチャートで確認するのが一番早い
税金の話はどうしても複雑に見えますが、
大切なのは 完璧に理解することではなく、自分がどのパターンかを知ること です。
私自身も最初はかなり混乱しましたが、
「まずは判断する → 必要なら申告する」という考え方にしてから、気持ちがかなりラクになりました。
これから少額で始めたい方は、私が実際に使っている取引所も参考にしてみてください。
もし、
- 利益の計算が不安
- 税金の全体像をもう一度整理したい
という方は、次の記事も参考にしてください。
